「基本的な対策の不足」とは何か 情報漏洩の注意喚起をホームページに当てはめる

2026年の秋は、不正アクセスによる情報漏洩の公表が相次ぎました。これを受けて、国は11月上旬に事業者向けの注意喚起と緊急対策をまとめています。そこで繰り返し指摘されているのは、高度な攻撃への備えよりも「基本的な対策が足りていなかった」という点です。この記事では、国の注意喚起が何を求めているのかを整理し、中小企業が自社のホームページで点検しておきたい項目に置き換えて紹介します。

11月に出た国の注意喚起と緊急対策

内閣官房の国家サイバー統括室は、2026年11月5日に「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」という注意喚起を公表しました。翌6日には総務省が、所管する事業者と関係団体に同じ内容を周知しています。

同じ6日、政府は関係閣僚会議で「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。柱は4つで、その一つ目が「AIも活用した基本的な対策の徹底」です。同日には、警察庁が大規模な個人情報流出事案について合同捜査本部の設置を指示しています。

漏洩の原因として挙げられたこと

注意喚起では、最近の漏洩事案のうち、次のような基本的な対策の不足が原因とみられる例が複数あったとしています。

  • ホームページなどの設定の不備
  • サポートが終わったソフトや、既知の脆弱性(弱点)が修正されていないソフトの使い続け
  • スマートフォン向けアプリを開発するときの対策の不足

これらは自社だけでなく、制作や保守を任せている委託先で起きた例も含まれています。

攻撃者の動きについても説明があります。インターネットに公開されている日本のシステムを大規模に調べ、入り込める場所が見つかったところから侵入したとみられること。その調査や侵入にAIが使われた可能性が高いこと。そして、攻撃の大規模化が容易になったため、事業の規模を問わず狙われていると考えられることです。

「うちは小さいから大丈夫」が通用しなくなった

以前は、攻撃者が狙うのは知名度の高い大企業だという見方もありました。しかし、機械的に大量のホームページを調べて弱いところに入る手口では、会社の大きさは関係ありません。古いままのプラグインが一つ残っていれば、それだけで対象になります。

加えて、注意喚起では、これまでの診断で「危険度は低い」とされた弱点が、AIの悪用によって組み合わされ、侵入の原因になった可能性にも触れています。小さな放置を積み重ねないことが、これまで以上に意味を持つようになっています。

自社のホームページで点検したい5つの項目

注意喚起が担当者向けに示している対策例を、中小企業のホームページに当てはめると、次の5つに整理できます。

1. 使っているソフトとバージョンの一覧を持つ

WordPress本体、テーマ、プラグイン、PHP(WordPressを動かすプログラム言語)、それぞれの名前とバージョンを一覧にします。一覧があれば、脆弱性のニュースが出たときに自社が対象かどうかをすぐ判断できます。

2. 公開しなくてよい画面を外に出していない

管理画面のログインページ、制作時に使ったテスト用のページ、終了したキャンペーンのページなどが、誰でも開ける状態で残っていないかを確認します。使っていないページは、不要になった時点で削除するのが基本です。

3. 不要な個人情報を持ち続けていない

お問い合わせフォームの送信内容が、ホームページのデータベースに何年分も保存されていることがあります。メールで受け取っていれば、サーバー上に残しておく必要はない場合がほとんどです。緊急対策パッケージでも、個人情報を扱う事業者に不要なデータの消去を求めています。持っていない情報は漏れようがありません。

4. 管理画面と外部からの接続に多要素認証を入れる

多要素認証は、パスワードに加えて、スマートフォンに届く確認コードなどを組み合わせてログインする仕組みです。注意喚起では、委託先や保守会社が使う外部からの接続にも導入するよう求めています。

5. 委託先との取り決めを確認する

制作や保守を外部に任せている場合、事故が起きたときに誰がいつ連絡するのか、さらに別の会社へ作業を任せる場合の手続きはどうなっているのかを、契約や発注書で確認しておきます。

点検だけでは防ぎきれないこと

上の5項目は、ホームページに関わる部分に絞ったものです。注意喚起自体も、取り上げた対策は最近の攻撃の手口に焦点を当てたもので、社内ネットワークの機器や、標的を絞ったメールによる攻撃などにも別途備える必要があると書いています。

自社だけで手が回らない場合は、IPA(情報処理推進機構)の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」のように、中小企業向けに相談や監視をまとめて提供する仕組みもあります。緊急対策パッケージでは、被害を受けた中小企業向けに、このサービスへ復旧やバックアップの支援を加える方針も示されています。

まずは一覧づくりから

今回の注意喚起が求めているのは、特別な対策ではなく、当たり前のことを当たり前に続けることです。その出発点になるのが、自社のホームページで何がどのバージョンで動いているかを把握することです。

制作や保守を外部に任せている場合は、ソフトとバージョンの一覧を提出してもらうよう依頼してみてください。一覧が出てこないこと自体が、点検が必要なサインになります。

本記事の情報について

本記事は公開日時点(2026年11月18日)で調査・検証した内容を掲載しています。掲載後のアップデートや仕様変更により、記載の手順・画面・価格などが現在と異なる場合があります。内容には十分注意を払っていますが、正確性・完全性を保証するものではありません。本記事を参考にした結果生じた損害等について、当方では責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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